野々市市議会 2007-12-14 12月14日－02号
このような中で、日本は2000年度よりＯＥＣＤが世界41カ国の15歳の生徒を対象にして、科学的応用力、読解力、数学的応用力の３つの分野でその活用する力を見る調査に参加しております。ＰＩＳＡ型読解力とかＰＩＳＡ型学力と呼ばれているのは、この調査結果を指しております。その結果は、３年ごとに公表されておりますが、今回が３回目になります。
このような中で、日本は2000年度よりＯＥＣＤが世界41カ国の15歳の生徒を対象にして、科学的応用力、読解力、数学的応用力の３つの分野でその活用する力を見る調査に参加しております。ＰＩＳＡ型読解力とかＰＩＳＡ型学力と呼ばれているのは、この調査結果を指しております。その結果は、３年ごとに公表されておりますが、今回が３回目になります。
一方、昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が57カ国の15歳、高校１年生約40万人を対象に行った第３回生徒の学習到達度調査では、日本は前回、平成15年の調査に比べ科学的応用力が低下し、その２回目の調査では数学的応用力が低下しているとの指摘があり、国際比較では毎回低下傾向にあるようであります。
一方、我が国は読解力で８位から１４位、数学的応用が１位から６位になり、これをもって学力の大幅な低下とマスコミに大きく取り上げられました。この事態を受けて、中山文部科学大臣が、もっと教育に競争原理を取り入れるべきとして、いわゆるゆとり教育の全面的な見直しを決めてしまいました。本当に競争させれば学力が上がるのか、フィンランドの教育は全く違う発想で進められております。
これは日本の高校１年生ですけども、4,700人ほどの調査を受けておりまして、その結果でございますけども、数学的応用力が前回の３年に比べて６位に下がってしまったと。それから、総合読解力、読み取る力なんですが、これが８位から14位に下がってしまったと。それから、科学的応用力、これは41カ国中２位。問題解決能力、これが４位という非常に残念な結果が報道されておりました。
特に数学的応用力や文章の読解力が、国際的に比較して、これまでより顕著に低下しているほか、勉強に対する否定的な意識や学校への信頼や満足度が低いこと、教師の質や充足度も見劣りすることなどが明らかになり、文部科学省を初め教育現場に従事されておられる方々には大変に厳しい現実として受けとめられたようであります。 国内ではここ10数年来、テレビを筆頭にあらゆる情報がはんらんしている状況にあります。
しかも、経済協力開発機構が一昨年、高校生を対象にした生徒の学習到達度調査では、日本の生徒は参加国32中、数学的応用力はトップ、科学的応用力は２位、しかし読解力は８位と低かったのです。相手の意見を理解した上で論議し、説得する力が弱い。このように他の国より劣っているのが明らかになりました。